実演家の権利Q&A

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地上波放送とケーブルテレビ(有線放送)で同じ番組が流れているけど
実演家の権利処理はされているの?

『季刊PRE』第3号掲載

 平成18年度の著作権法改正によって、「有線放送」による放送の同時再送信については、実演家に新たに報酬請求権が付与されました(第94条の2および第95条1項)。
 この制度(平成19年7月1日より実施)の特徴は、有線放送事業者が放送の同時再送信を行う場合に実演家の許諾を事前に得る必要はありませんが、代わりに相当な額の報酬を実演家に支払わなければいけません。しかし、映像実演に関しては「誰に、どのように、いくらを払うか」、つまり権利処理の方法などについて改正法上はなんの定めもないのです。
 そこで現場では、音事協、音制連および芸団協CPRAの三者が有線放送事業者と交渉を重ね、ようやく昨年に契約を締結し、報酬の徴収を開始しました。現在、権利者への分配方法とルール整備などについて、当事者間の鋭意検討が行われています。

芸団協・実演家著作隣接権センター 事務局長  増山 周

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