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「私的録音・録画補償金」とは?

『季刊PRE』第1号掲載

 ひとことで言えば、「複製技術の拡散がもたらした当事者間の利益状態の不均衡を金銭によって調整を行うメカニズム」そのものです。
 デジタル複製技術のめざましい発展と家庭など私的領域への普及により、私的使用のための著作物と実演の複製は、一瞬のうちに簡易にできるようになり、複製物の品質も市販のものと変わらないほどのものとなりました。このことは、市販の複製物の売行きに影響をあたえ、従来の「著作者や実演家らが、著作物または実演の固定物を市販しようとする者に複製を許諾し、対価を得る」機会の減縮を意味します。
 1992年に導入された私的録音・録画補償金制度では、「政令で定めるデジタル方式の録音・録画の機能をもつ機器および記録媒体を用いて著作物や実演またはレコードの複製を行う者は、相当な額の補償金を著作権者らに支払わなければならない」と定めています。
 この補償金は、現在二つの指定管理団体「私的録音補償金管理協会(sarah)」および「私的録画補償金管理協会(SARVH)」によって、機器または記録媒体のメーカーらの協力を得て一括徴収され、著作者と実演家らの権利集中管理団体を通じて、各々の権利者に分配されています。

芸団協・実演家著作隣接権センター 事務局長  増山 周

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