著作権用語辞典

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レコード

れこーど

固定された音、つまり録音された音そのものをいう(著作権法2条1項5号)。一般的な用法である「レコード」から想像されるアナログ・レコードやCDそのものを指すわけではない。ただし、映画の映像に直接音を録音した場合や、ゲームのBGMのように、音をもっぱら映像とともに再生することを目的とするものは、著作権法上の「レコード」からは除外される。

レコード製作者

れこーどせいさくしゃ

著作権法では、最初に音を固定した、つまり録音した者をいう(著作権法2条1項6号)。一般的には、原盤(マスター)の製作に出資したものがレコード製作者として扱われている。

レコード製作者の権利

れこーどせいさくしゃのけんり

レコード製作者には、財産的利益を保護するために許諾権報酬・補償金請求権が認められ、人格的利益を保護するための権利は認められていない。

許諾権には、複製権著作権法96条)、送信可能化権(著作権法96条の2)、譲渡権(著作権法97条の2)および商業用レコードに係る貸与権(著作権法97条の3第1項)がある。他方、報酬・補償金請求権には、商業用レコードの二次使用料請求権(著作権法97条1項)、一定期間経過後の商業用レコードの貸与に係る報酬請求権(著作権法97条の3第3項)、放送されるレコード同時再送信に係る補償金請求権(著作権法102条6項)および私的録音録画補償金請求権(著作権法102条による30条2項の準用)がある。

レコード保護条約(ジュネーブ条約)

れこーどほごじょうやく(じゅねーぶじょうやく)

すでにローマ条約が1961年に成立していたが、締約国が少なく、レコード海賊版防止には不十分であったため、1971年に、スイス・ジュネーブにおいてレコード海賊版の作成や輸入、頒布に対応するために作成された条約。正式名称は「許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約」。日本は、1978年にレコード保護条約を締結している。2013年4月末現在の締結国は78カ国。レコード保護条約を実施する手段は、締約国に委ねられているため、著作権法による保護以外にも、不正競争や刑事罰に基づく保護も認められている。

録音権・録画権

ろくおんけん・ろくがけん

実演家の有する許諾権のひとつ。実演家は、その実演を録音し、または録画する権利を専有すると定めている(著作権法第91条)。例えば、ステージ上で歌い、演技しているところを、無断で録音したり、ビデオ撮影したりすることは、この実演家の録音権・録画権の侵害となる。また、歌や演奏が録音された音楽CDを、さらに、別のメディアにコピーすることも、原則として、権利がおよぶことになる(著作権法第2条第1項第13号、第14号)。しかし、ある実演家の歌っているところを「ものまね」するような場合には、この録音権・録画権はおよばない。

ローマ条約(実演家等保護条約)

ろーまじょうやく(じつえんかとうほごじょうやく)

実演レコード、放送といった著作隣接権の保護に関する基本条約。正式には「実演家レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約」。「隣接権条約」または「実演家等保護条約」との略称も用いられる。1961年にイタリア・ローマで作成されたことから、一般には「ローマ条約」と呼ばれる。1964年発効。2012年3月現在の締結国は、91カ国。日本は1989年に加入している。実演家の権利については、承諾を得ない生の実演の固定や放送に対して、これを防止することができるとする保護を与えるほか(ローマ条約7条参照)、わが国の著作権法が定める商業用レコードの二次使用料請求権の手本となった、レコードの二次使用(ローマ条約12条)などを定めている。

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