著作権用語辞典

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CDV-J

しーでぃーぶいじぇー

日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合の略。DVDやCDなどのレンタル業者により構成される業界団体である。日本レコードレンタル商業組合として1984年3月に認可され、1998年6月に、現在の日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合となった。

CPRA(実演家著作隣接権センター)

くぷら

正式名称は、実演家著作隣接権センター(Center for Performer's Rights Administration)。著作権法に定める実演に係る者すべてがまとまり、増大する権利処理業務を適正、円滑に行い、あわせて現状の諸問題の解決に強力に取り組むために、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会の中に、一般社団法人日本音楽事業者協会(JAME)、一般社団法人日本音楽制作者連盟(FMPJ)の3団体の協力のもと、1993年10月に設置された。1998年12月には、さらに演奏家権利処理合同機構 Music People's Nest(MPN)および一般社団法人映像実演権利者合同機構(Performers' Rights Entrustment: PRE)などの参加によって運営組織を充実し、著作権法に基づく実演家の権利処理業務および実演家の権利の擁護と拡大のための活動等に取り組んでいる。

FIA(国際俳優連盟)

ふぃあ

1952年にイギリス俳優組合とフランス芸能人労働組合を母体として設立された。WIPOやUNESCO等の国際機関にコーディネーターとして参加し、世界各国における俳優の就労問題や権利の保護・拡大を働きかけ、そのための情報交換および政府関係機関へのロビー活動に積極的に取り組んでいる。本部事務所はロンドン。会員は世界70カ国以上から100団体以上を数える。日本からは、協同組合日本俳優連合が会員となっており、アメリカのSAG-AFTRAも会員となっている。仏:Fedération internationale des acteurs 略称:FIA(フィア)

FIM(国際音楽家連盟)

ふぃむ

1948年に欧州9カ国の音楽家組合によって設立。音楽家の就労問題や権利に関して、国内および国際的な法的保護の促進などを行なっている。非政府組織として、WIPOなどの国際機関と恒常的な関係を持つほか、欧州共同体の機関から諮問を受けることもある。事務局はパリに置かれている。日本からは、日本音楽家ユニオンが会員となっている。仏:Fédération Internationale des musiciens 略称:FIM(フィム)

JASRAC(一般社団法人日本音楽著作権協会)

じゃすらっく

正式名称は、一般社団法人日本音楽著作権協会(Japanese Society for Rights of Authors, Composers and Publishers)。作詞者、作曲者および音楽出版社等の著作権を管理する団体。音楽の著作物の著作権を保護し、あわせて音楽の著作物の利用の円滑を図り、もって音楽文化の普及発展に寄与することを目的としている。

IPマルチキャスト送信

あいぴーまるちきゃすとそうしん

IPマルチキャスト送信とは、一斉に複数の配信先に情報を配信する通信技術を持つ送信をいう。この技術を採用することにより、放送番組をその放送が受信される対象地域に限定して送信することも可能となる。IPマルチキャスト送信は、地上波によるデジタル放送の補完路としての役割も期待され、受信者が中継局にアクセスし、リクエストした放送番組のみが各受信者の端末に送信される。IPマルチキャスト放送は、放送法上の放送として扱われるが、著作権法上は、常に番組が各受信者の端末まで届いていないことから、自動公衆送信として扱われる。

ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)

あいえすぴー(いんたーねっと・さーびす・ぷろばいだ)

インターネット利用希望者に対して、インターネットへの接続サービスを提供する者。インターネットへの接続サービスのほか、電子メールのアカウントやホームページの開設、検索エンジンなどを提供するサービスも多く見受けられる。インターネット・サービス・プロバイダの利用者による名誉毀損やプライバシー侵害、著作権などの侵害行為に関して、インターネット・サービス・プロバイダの損害賠償責任や利用者の情報開示請求について、プロバイダ責任制限法が定められている。

RIAJ(一般社団法人日本レコード協会)

 

正式名称は、一般社団法人日本レコード協会(Record Industory Association of Japan)。レコード製作者を代表する業界団体。レコード業界全般の融和協調を図り、優良なレコードの普及、レコード製作者の権利擁護並びにレコードの適正利用に努め、日本の音楽文化の発展に寄与することを目的としている。

SARVH(一般社団法人私的録画補償金管理協会)

さーぶ

SARVH(一般社団法人私的録画補償金管理協会)とは、録画機器や媒体の購入者が支払った私的録画補償金をメーカーなどから徴収し、権利者に分配する団体。また、著作権思想の普及活動等も行っている。日本音楽著作権協会、シナリオや脚本家、放送局や映画製作者の団体などからなる私的録画著作権協議会のほか、日本芸能実演家団体協議会および日本レコード協会で構成されている。英: Society for Administration of Remuneration for Video Home Recording、略称: SARVH(サーブ)

sarah(一般社団法人私的録音補償金管理協会)

さーら

sarah(一般社団法人私的録音補償金管理協会)とは、録音機器や媒体の購入者が支払った私的録音補償金をメーカーなどから徴収し、権利者に分配することと、著作権および著作隣接権の保護等の共通目的事業を実施することを目的とした団体である。日本音楽著作権協会日本レコード協会および日本芸能実演家団体協議会で構成されている。英:Society for Administration of Remuneration for Audio Home Recording、略称:sarah(サーラ)

SCAPR(国際実演家権利管理団体協会)

すかぷる

国際的な実演家の権利保護のため、実演家の権利を管理する団体間の協定締結を推進するために設立された民間の国際組織。1986年にウィーンにて最初の会合が開かれ、2001年にオスロにて正式に設立された。各国の実演家の権利集中管理団体や、レコード製作者と実演家の権利集中管理団体が会員となって、およそ50の団体が参加している。 英:Societies Council for the Collective Management of Performers Rights 略称:SCAPR(スカプル)

TRIPS協定

 

WTO設立協定の附属書のひとつ。WTO加盟国は附属書についても遵守する義務を負うことから、WTO加盟によるメリットを享受したい途上国まで国際的な著作権保護領域が広がったと評価される。また、TRIPS協定違反については、WTOの紛争解決手続きを活用できることから、これまでの著作権・著作隣接権保護条約が抱えていた権利行使の実効性の確保という課題を解決した点も大きい。

UCC(万国著作権条約)

 

UNESCOの提唱により作成された著作権の保護に関する条約。1952年にスイス・ジュネーブで作成、1971年にフランス・パリで改正。2012年3月現在の締結国は、100カ国。日本は1956年に加入している。当時、著作権保護に関し登録制度を採っていたアメリカなどと、無方式主義を採っているベルヌ条約加盟国との間の橋渡し的役割を果たした。
 同条約の加盟国の著作物であれば、登録等行わなくても、最初の発行時から著作権者の名、最初の発行年、©の記号をつければ、方式主義の加盟国においても保護を受けられる。その後、アメリカを始め、方式主義を採っていた国もほとんどがベルヌ条約に加盟したため、今日では、©マークをつける法律的意味はほとんどなくなっている。

WCT(著作権に関する世界知的所有権機関条約)

 

デジタル、ネットワーク環境における著作権保護のための条約で1996年にスイス・ジュネーブで作成。2002年発効。2012年3月現在の締結国は、89カ国。日本は、2000年に加入している。
 ベルヌ条約は全会一致でないと改正できないことから、より高い保護を求める国のみ加盟する、という、いわばベルヌ条約の「二階建て部分」として作られた。利用可能化権(日本の送信可能化権にほぼ相当する)を含む公衆への伝達権を定めたこと、技術的保護手段に関する義務、権利管理情報に関する義務を定めた点が特徴。

WIPO(世界知的所有権機関)

 

知的財産に関する国際事務局を強化するため、著作権の基本条約であるベルヌ条約と、産業財産権の基本条約であるパリ条約との国際事務局(BIRPI)を発展的に解消する形で1970年に設立された国際機関(1974年以降、国際連合の専門機関)。2012年3月現在の締結国は、185カ国。
 知的財産権に関する条約の管理を行うとともに、新たな国際条約の策定や、途上国における知的財産権保護のための基盤整備支援等を行っている。

WTO(世界貿易機関)

 

自由貿易促進を目的とした国際機関。GATTウルグアイ・ラウンドにおける合意によって、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO設立協定)に基づき、1995年1月1日にGATTを発展解消させる形で成立した。2012年3月現在の加盟国は、153カ国。
 WTO設立協定の附属書のひとつとして、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPS協定)がある。

WPPT(実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約)

 

デジタル、ネットワーク環境における音に関する実演及びレコードを保護するための条約で、1996年にスイス・ジュネーブで作成。2002年発効。2012年3月現在の締結国は、89カ国。日本は2002年に加入している。音の実演に係る実演家人格権のほか、利用可能化権(日本の送信可能化権にほぼ相当する)の付与、技術的保護手段に関する義務、権利管理情報に関する義務を定めた点が特徴。

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